災害大国日本に「フェーズフリー型国家レジリエンス」という新たな希望
近年、私たちは気候変動による激しい自然災害や、老朽化が進む社会インフラ、そして変化し続ける地政学的リスクなど、多くの不安を抱えながら暮らしています。
「もしも、大きな災害が起きたらどうなるんだろう？」
「いつか、大切なインフラが使えなくなってしまうのではないか？」
そんな漠然とした不安を感じたことはありませんか？
こうした課題に対し、株式会社スペースデータが国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金事業への採択を契機に、「防災・国家レジリエンス事業」を本格的に始動しました。衛星データ、デジタルツイン、そしてフィジカルAIといった最先端技術を融合し、私たちの暮らしと社会を災害から守り、より強くしなやかにする「フェーズフリー型国家レジリエンス」の社会実装を目指します。
「非常時」だけでなく「平時」から支える国家レジリエンスへ
これまでの防災は、災害が起きてからの対応が中心でした。しかし、現代社会が直面するリスクは複雑に絡み合い、もはや「非常時だけ頑張る」だけでは限界があります。そこで求められているのが、平時から常に稼働し、予測・準備・即応を一体で実現する「国家レジリエンス」への転換です。
スペースデータのこの新しい事業は、自然災害への対応はもちろん、私たちの生活を支える基幹インフラの維持管理、広域災害時の迅速な対応、さらには社会経済機能の継続性確保までを一体で支える基盤を築くことを目的としています。
惑星規模のデジタルツインとフィジカルAIが、未来の安心を創る
この事業の技術的な中核となるのが、スペースデータが培ってきた「プラネタリースケール（惑星規模）× フィジカルAI」の思想を国家レジリエンス領域へと拡張した統合技術基盤「PROVIDENCE（プロヴィデンス）」です。
具体的にどのようなことができるのでしょうか？
1. 惑星規模の統合状況把握
衛星、ドローン、地上センサーなど、様々な場所から得られるデータを統合し、国土や都市、重要なインフラを三次元デジタルツインとして再現します。これにより、陸・海・空・宇宙を横断した広範囲で、かつ全体を俯瞰した状況把握が可能になります。
2. 想定外を含む将来シナリオの大規模シミュレーション
洪水、地震、土砂災害、インフラ障害など、将来起こりうる数千〜数万通りの被害シナリオを平時から高速かつ大規模にシミュレーションできます。これにより、政策立案や運用計画、投資判断において、想定外の事態も含めた様々な「未来」を事前に試行し、定量的に検証できる環境が提供されます。例えば、もしもこの地域で洪水が起きたらどうなるか、を事前に知ることができるのです。
3. フィジカルAIによる意思決定支援と即応
災害が発生した際には、観測・解析・判断支援をAIが自律的に連動します。これにより、最適な対応オプションや優先順位が提示されるだけでなく、無人機の即時展開による偵察、物資輸送、初期救援も実施可能になります。限られた人的資源でも迅速かつ合理的な対応が期待できます。
国際的な実績と未来への展望
スペースデータはこれまでも、国土交通省などの日本政府機関や国際連合、英連邦などの国際機関と連携し、防災・災害リスク管理プロジェクトを推進してきました。日本国内だけでなく、大洋州、東南アジア、アフリカ、中東、中南米などでの技術実証と社会実装を段階的に進めてきた実績があります。これらの成果は、国連の主要な会議やアフリカ開発会議（TICAD 9）などでも紹介され、国際的な認知と信頼を築いています。
また、国立研究開発法人防災科学技術研究所とは、災害統合シミュレーションを中核とする「防災デジタルツインプラットフォーム」の実現に向けた共同研究を開始しており、JAXA宇宙戦略基金採択事業へと発展させています。
今後は、この技術基盤を国内の自治体やインフラ事業への実装を進めるとともに、国連や国際金融機関との連携を通じて、途上国・新興国、さらには先進国の大規模プロジェクトへと展開していく予定です。平時にはインフラの維持管理や劣化予測、災害リスク評価に活用され、有事には迅速な危機対応モードへと切り替わることで、平時の経済合理性と非常時の安全性を両立する「フェーズフリー型国家レジリエンス」が実現されるでしょう。
地球規模でデータ駆動型オペレーティングシステムを構築し、世界全体のレジリエンス向上に貢献していくスペースデータの取り組みは、私たちの未来に大きな安心をもたらしてくれるはずです。
株式会社スペースデータについて
株式会社スペースデータは、「宇宙を誰もが活用できる社会へ」というビジョンのもと、宇宙とデジタル技術の融合により新たな産業や社会基盤を創造するテクノロジースタートアップです。地球・宇宙環境を精密に再現するデジタルツイン技術を活用し、宇宙から都市開発、防災、安全保障まで、次の未来を支えるデジタルプラットフォームの構築を目指しています。
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